融資を受けるための資格

事業者向けローンを使うために必須となる条件・資格を調べた内容をまとめています。

事業者向けローンで融資を受けるための3つの条件

事業者向けローンは、無担保で無保証なので事業者であれば簡単に融資を受けられるようなイメージがあります。ただし、利用するためには資格・条件が必要になります。

利用する金融機関によって多少の差がありますが、必要とされる条件としては業歴が2年以上、債務超過になっていない、税金の未納がないという3つが挙げられます。それぞれについて説明していきましょう。

  1. 業歴が2年以上
  2. 債務超過になっていない
  3. 税金の未納がない
 

業歴が2年以上

事業者向けローンで融資を受けるための3つの条件

事業者向けローンを利用する際に、確認しておきたいのが業歴。1年以上でOKという場合もありますが、2年以上の業歴を条件としているところがほとんどで、なかには3年以上というケースもあります。

そして、審査の際には2期分の決算書の提出が求められます。金融機関では、この決算書の内容をもとにスコアリングして金利や融資限度額などを決定します。決算書を用意できないと、審査すらしてもらえません。

したがって、立ち上げたばかりの会社や個人事業主は、原則事業者向けローンで融資を受けることはできません。すでに2年以上事業を続けていて、設備資金や運転資金を必要としているならよいですが、事業立ち上げのための資金調達は難しいと考えてよいでしょう。

債務超過になっていない

直近の決算期において債務超過になっていると、基本的に融資を受けることができません。

事業者向けローンでは、スコアリングシステムの導入によりコンピュータが決算書の内容を分析し、可否の判断を行います。ですので、機械的に処理され交渉の余地はありません。役員借入金が多く、実質的に自己資本とみなすことができるとしても、数字上で債務超過になっていればアウトです。

債務超過は、貸借対照表の純資産の部がマイナスになっていることですから、融資を申し込む前によくチェックして、そもそも融資資格があるのかどうかを知っておくべきでしょう。

税金の未納がない

決算書の内容が重要視されますが、どんなに決算書の内容がよくても、税金の未納があると融資は不可能になってしまいます。

一般的な銀行融資でも税金の未納がないことは大前提。事業者向けローンで融資を受けたいと考えるのであれば、何が何でも税金を完納しておかなければなりません。

納税は義務ですから、税金を納めてない会社・事業者は信用できないということなのです。もちろん故意でなくたまたま会社に現金が不足していて納税していないということもあるでしょう。

ですが、審査にあたっては納税証明書の提出を求められ言い訳は認められませんので、事前に未納があるかどうか確認しておくことが大切なのです。