事業を拡大するための資金

事業拡大に伴う設備投資等のための事業資金調達法と事業者ローン融資の活用について解説しています。

銀行融資や公的融資は時間がネックになることも

事業資金調達のための事業者ローン活用会社や事業主が事業拡大を考えるのは、おそらく経営状態が安定していて、さらに設備投資をして大きくしたいといったようなケースでしょう。

事業を拡大するには、そのために必要な大きな資金を準備しなければなりません。自社のみでは資金が不足する場合や、ギリギリ資金があっても余裕をもって進めたい場合には、銀行などの金融機関の事業融資を検討することになります。

今までの事業が軌道に乗っていて、利益がしっかり出ていれば金融機関も積極的に動いてくれます。ですが、当然審査がありますので2~3期分の決算書の他に事業計画書も必要になってきます。

融資担当者と相談して事業拡大によりどのくらいの収益が見込めるのか、資金をどの部分に使用するのか、業務内容はどうなっているのかなどを納得してもらわなければなりません。

そのため、審査から融資を受けられるまでに時間がかかることもしばしば。また、低金利で大きな額を狙うのであれば政府系の金融機関の融資制度を利用する方法もありますが、銀行よりもさらに時間がかかることが予想されます

したがって、長期的な視点で考える事業拡大のための資金調達であれば問題はないのですが、スピードが必要な場合はせっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性も考えられるでしょう。

早急に資金が必要なときは事業者ローンがおすすめ

事業資金調達のための事業者ローン活用ビジネスはスピードが命といっても過言ではありません。特に新規分野への参入では、競合他社に先を越されては意味がありません

そのように一刻を争うという場合に有効に活用できるのが事業者ローンです。基本的に無担保・無保証で融資が受けられますし、必要書類も少ないので融資を受けるまでの時間を短縮できます。

また、事業者ローンは銀行などの金融機関の融資と比べると、信頼性や成長度で判断することが多く事業拡大などの際には審査が通りやすいと言われています。

もちろん銀行の融資や公的融資を否定するわけではありません。それらは長期的な資金計画の中で検討していけばよいことです。どちらかを捨てるというわけではなく使い分けが重要なのです。

店舗展開していていち早く条件のよい物件を押さえておきたい、業務拡大により優秀な人材の募集活動をスピーディに行いたいというようなケースでは、事業者ローンを活用するほうが有効ということもあります。

事業者ローンでは金利は比較的高めに設定されていますし、無担保の場合は借入限度額も低めなことも多いですから、利用シーンに合わせた使い方を考えるとよいでしょう