開業資金

ここでは創業・起業をした場合に開業資金調達方法として事業者ローンでの融資が可能かどうかについて解説しています。

開業資金と運転資金の違い

開業資金と運転資金の違い開業資金とは、これから会社を立ち上げたり、個人で商売を始めたりする時に必要となる費用のことです。

初期の仕入れ費用から事務所経費、広告宣伝費、設備費用、その他物品の購入費用など、あらゆるところで費用がかかり、当面の運転資金も含めるとかなりの金額が必要になります。

開業資金をすべて借入れで賄うことは難しいので、できるだけ自己資金を用意して、それでも足りない分を借入れるという考え方が一般的。一方、運転資金とは事業経営を行なっていくうえで必要となる仕入れ費用や従業員の給与、宣伝その他運営費に使用するための資金です。

運転資金は、新たに設備投資をするのでなければ毎月かかる費用はだいたい決まっています。そのため、売掛の入金待ちなどで資金繰り上足りなくなる分を借入れるという考え方ができます。

事業を始めて何年か経過していて、銀行との取引実績があれば、運転資金の融資を相談することは可能です。ただ、これから事業をスタートする場合に、開業資金の融資を銀行に相談してもほとんど期待できません

では事業者ローンの場合はどうなのか、その可能性を考えてみましょう。

可能性はあるが開業資金の融資は難しい

開業資金で事業者ローンは利用可能か?事業者ローンでは、審査の際に2期分の決算書が必要書類として求められ、決算書の数字を元にスコアリングシステムで融資の可否を判断するのが基本となります。

ということは最低でも起業してから2年は経過していなければならないので、開業資金を事業者ローンで調達することは難しいと考えてよいでしょう。どれだけ将来性のある事業を行おうとしていても、審査が通る可能性は極めて低いと言えます。

起業時や創業して間もない時期の融資の相談先としては、日本政策金融公庫がよいとされています。新創業融資制度と言って、これから事業を始めようとする場合でも積極的に支援してもらえるからです。

この制度を利用するためには、創業資本の3分の1が自己資本であることが条件となりますが、場合によっては無担保・無保証で1,500万円まで融資を受けることができます。

但し、審査から貸出しまでは1ヶ月以上かかるため、事業者ローンのように融資の相談をして数日で融資を受けられるということはありません。スピードにおいては、事業者ローンを上回る金融商品は無いと言ってよいでしょう。

では事業者ローンを利用して開業資金の融資を受けることは全くできないかというと、可能性はゼロではありません

数は少ないですが事業者ローンの中には開業資金に利用できる商品があります。但し、不動産担保が必要であったり、最低でも事業計画書や経営改善計画書などの書類が必要となります。

しっかりとした経営をするために必要な資金であることが、審査で認められないと融資は受けられませんので、申し込み前にきちんと準備をして臨むことが必要です。