個人事業主でも借りられるの?

融資が受けづらいとされる個人事業主。事業性資金の借入をするための方法を紹介しています。

個人事業主が融資を受けにくい理由

一個人が事業主である個人経営では、融資が受けにくいといわれています。その理由として挙げられるのが、定期的な給料を支給される会社員などとはちがって、個人事業は金融機関がとても厳しいから。金融機関から見ると、不安定だとみなされてしまうのです。なかには、着実に実績があげているにもかかわらず、融資を受けるのがむずかしいという個人事業主がいます。それでは、個人事業主では融資を受けるのができないのかというと、そういう訳ではありません。金融機関の金融商品のなかには「事業主向け」のローンを用意しているところもあります。また、銀行や信用金庫などでも融資を受けることが可能な場合もあるので、積極的に情報を仕入れてみるといいでしょう。

信用金庫の場合、個人事業主に向けたローンでは担保が不要な場合が一般的です。ただし、連帯保証人が必要な場合が多いので注意しておきましょう。さらに、一般のカードローンよりも「会社の戸籍謄本」「見積書」「事業計画書」「納税証明書」「確定申告書」「仕入れ納品書」「購入支払い書」といった書類を要求されることが多いのもポイントとなります。

事前にしっかりと約款や契約書などを読み込んでから契約に臨むことが大切です。

個人事業主でもローンで融資を受けることは利用可能

個人事業主でもローンで融資を受けることは利用可能

個人事業主でもビジネスローンは利用できるのかという点について、事業の実績があれば零細企業と同程度の融資を受けることは可能です。

ただし、融資にも様々な種類があります。対象を中小企業に限定したものも数多くあるのも事実。法人か個人かということが信用の基準となっている商習慣が、日本にはあるということは覚悟しておくべきでしょう。

融資対象が個人事業主までかを確認

ビジネスローンを利用しようとするなら、まず個人事業主まで対象となっているかどうかを確認します。数は少ないですが、条件によっては借入できる金融商品もあります。

審査の方法は、中小企業向けの事業ローンと同様に、スコアリングシステムが採用されています。したがって、よい条件で融資を受けるためには決算書(確定申告書)の内容が重要になります。

ビジネスローンには銀行系とノンバンク系がありますが、個人事業主に対しては銀行系の方が審査が厳しく、ノンバンク系の方が審査に通りやすいという傾向があるようです。

カードローン形式のほうが有益なときも

カードローン形式のビジネスローンビジネスカードローン(カードローン形式のビジネスローン)を利用するというのも、個人事業主にとっては有効な手段といえます。

限度額が低めで無担保型のビジネスローンに比べると、金利もやや高めになりますが、契約時に決めた金額の範囲内であれば、提携ATMやコンビニなどで自由に借入れや返済ができるのがメリットです。

また、自営者向けのビジネスカードローンの中には、資金使途が生計費および事業費とされているものもあるのでとても便利。個人事業主の場合は、仕事と生活が密着しているため、使徒が事業性資金に限定されている場合は金融業者側に証明するのが難しいことがあります。

資金使途が柔軟に設定されているビジネスカードローンであれば、個人事業主にありがちな問題が解決できることになります。急に少しだけお金が必要になったという時に、すぐに使えるので、資金繰りがうまくいっている時期にカードを作っておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫を利用する

金融機関のなかには「株式会社日本政策金融公庫」というものがあります。この会社は日本の政策金融機関で、企業の資本金の全額を出資している政府系の金融機関です。銀行などの民間の金融機関で資金調達ができなかった中小企業や企業を行おうとしている方たちに向かって融資を行っています。他の金融機関とちがって利率が低く、返済の最後まで固定金利で利用することができたり、金融公庫から融資を受けたりすると、それがきっかけで信頼度が増して他の銀行からも融資を受けやすくなるというメリットがあります。しかしその分審査にとても時間がかかるといったデメリットもあります。審査をパスするためには、金融公庫がチェックするポイントなどもしっかりと把握しておく必要があります。