ここでは会社や個人事業主が資金調達のためにビジネスローンを利用する際に必要となる書類について説明しています。
法人と個人では提出する書類が変わってくることをよく覚えておきましょう。共通して必要になってくる書類は以下の通りです。
ビジネスローンでは本人確認書類の提出が必須となってきます。以前までは住民基本台帳カードがその役割を担ってきましたが、2016年にマイナンバー制度が本格的に始動したことにより、代わりにマイナンバーカードを提出する必要があります。また、現在の住所が記載されており、有効期限以内のものを使用する必要がありますので、注意しておきましょう。印鑑証明書は事前に印鑑登録の手続きが必要です。最寄の役所で本人確認書類と印鑑を持っていくことで正式に手続きができます。
法人、個人それぞれに必要な書類は次の通りです。
【法人】
【個人事業主】
ビジネスローンにも、次のような融資条件があります。
必要書類を提出すると、まず融資条件をクリアしているかどうか確認され、税金の未納などがあればアウトです。
とはいえ、銀行融資のように事業計画書や返済計画書を求められることはまず無いといっていいでしょう。
その代わり、経営状況を判断する資料として決算書（個人事業主の場合は確定申告書）が重要な位置を占めることになります。
ビジネスローンは、審査の時間を短縮するためにスコアリングシステムを採用しています。決算書の内容をコンピュータに入力するだけで融資の可否はもちろん、金利や上限融資額、返済期間なども決定してしまいます。
必要書類が少ない分、決算書の内容が審査結果を左右してしまうと言ってよいでしょう。決算書は申し込むビジネスローンによっては1期分でいい場合や、損益計算書、売掛金・買掛金内訳書など一部でいいケースもあります。
なお、ビジネスローンは第三者の保証人は必要としないため、そのための手続きもありませんが、法人は代表者が連帯保証人になります。基本的に担保も必要とされませんが、低金利などできるだけ有利な条件で融資を受けたいなら、不動産などの物的担保を活用するのもひとつの方法です。
その場合は、不動産登記簿謄本（土地、建物）、公図、地積測量図、建物図面、住宅地図などの書類が追加で必要になります。
ビジネスローンは一見審査がゆるいイメージがありますが、以上のように決算書を中心に審査はしっかり行われます。経営状況や財務状況が悪ければ、審査に通らない場合もあることを念頭において審査に臨むことが重要です。