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ビジネスローンに必要な書類はなに?

ここでは会社や個人事業主が資金調達のためにビジネスローンを利用する際に必要となる書類について説明しています。

必要書類は少ないが決算書の影響度が高い

法人と個人では提出する書類が変わってくることをよく覚えておきましょう。共通して必要になってくる書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証)
  • 代表者の印鑑証明書

ビジネスローンでは本人確認書類の提出が必須となってきます。以前までは住民基本台帳カードがその役割を担ってきましたが、2016年にマイナンバー制度が本格的に始動したことにより、代わりにマイナンバーカードを提出する必要があります。また、現在の住所が記載されており、有効期限以内のものを使用する必要がありますので、注意しておきましょう。印鑑証明書は事前に印鑑登録の手続きが必要です。最寄の役所で本人確認書類と印鑑を持っていくことで正式に手続きができます。

法人、個人それぞれに必要な書類は次の通りです。

【法人】

  •  事業関連書類(登記事項証明書、登記簿謄本、商業登記簿謄本、決算書)
  • 法人印の印鑑証明書
    登記事項証明書は、いずれも会社の住所や役職などが記載されているもので、管轄の法務局窓口や郵送、オンラインなどで請求することができます。特にビジネスローンを利用しない場合でも、これらの登記事項証明書は常に用意しておくといいでしょう。定期的にストックいる法人も少なくありません。ただし3か月以内のものでなければ効力がありませんので、常に最新の内容が記載されているものを用意しておきましょう。決算書は税務署に提出しているものを使用。税理士に相談してみるといいでしょう。

【個人事業主】

  •  収入証明書類(直近2年分の確定申告書、源泉徴収票、所得証明書、課税証明書)
    確定申告書は、毎年に行っている確定申告書のものを準備しておけば大丈夫です。借り入れ計画書ですが、こちらはビジネスローンの審査を通過した後に必要となってくるものです。借り入れをした後の利用用途などにかんしてくわしく記入しておくといいでしょう。
  • 事業関連書類(借入計画書、資金計画書、青色申告決算書、収支内訳書、事業状況の確認書面、事業計画書)
    個人事業主の場合、さらに事業計画書も自発的に提出しておくといいでしょう。これは先の借り入れ計画書とは別のもので、審査前に事業計画書を提出することにより、現在の資金状況が芳しくなかった場合であっても、今後の展望や見込みをくわしく提示することで、より積極的に将来性をアピールすることができ、審査を有利にすることができます。書式はエクセルなどを使った簡略なものでも大丈夫です。

資金調達を許可する会社経営かが問われる

会社の資金調達にビジネスローンを使うならビジネスローンにも、次のような融資条件があります。

  • 事業開始から一定の年数が経っている
  • 税金の未納がない
  • 債務超過になってい

必要書類を提出すると、まず融資条件をクリアしているかどうか確認され、税金の未納などがあればアウトです。

とはいえ、銀行融資のように事業計画書や返済計画書を求められることはまず無いといっていいでしょう。

その代わり、経営状況を判断する資料として決算書(個人事業主の場合は確定申告書)が重要な位置を占めることになります。

決算書がダメなら融資NG

ビジネスローンで必要な書類とはビジネスローンは、審査の時間を短縮するためにスコアリングシステムを採用しています。決算書の内容をコンピュータに入力するだけで融資の可否はもちろん、金利や上限融資額、返済期間なども決定してしまいます

必要書類が少ない分、決算書の内容が審査結果を左右してしまうと言ってよいでしょう。決算書は申し込むビジネスローンによっては1期分でいい場合や、損益計算書、売掛金・買掛金内訳書など一部でいいケースもあります。

なお、ビジネスローンは第三者の保証人は必要としないため、そのための手続きもありませんが、法人は代表者が連帯保証人になります。基本的に担保も必要とされませんが、低金利などできるだけ有利な条件で融資を受けたいなら、不動産などの物的担保を活用するのもひとつの方法です。

その場合は、不動産登記簿謄本(土地、建物)、公図、地積測量図、建物図面、住宅地図などの書類が追加で必要になります。

ビジネスローンは一見審査がゆるいイメージがありますが、以上のように決算書を中心に審査はしっかり行われます。経営状況や財務状況が悪ければ、審査に通らない場合もあることを念頭において審査に臨むことが重要です。