法人・個人事業主に限らず、ビジネスローンの融資が受けやすくなるポイントを紹介しています。
法人・個人事業主がビジネスローンで融資を受けやすくするための条件を調べました。
ビジネスローンは、担保も第三者保証人も不要なので審査も甘いと考えている人もいると思います。確かに、銀行融資のように事業計画や財務状況をこと細かに調査されることはないですが、だからと言ってどんな事業者でも審査が簡単に通るということはありません。
融資の可否決定には、スコアリングシステムの導入によりスピーディーに審査が行われますが、その時に資料として提出を求められるのが決算書です。決算書に書かれている数字をコンピュータに入力し、スコアリングの合計点数で審査の合否から融資枠、金利、返済期間などが自動的に決まってしまうのです。
シンプルでシステマティックである反面、将来売上を期待できる技術や商品を持っていたとしても考慮されないことがほとんど。提出した決算書の内容が悪ければ、融資を受けることができないといったことが起こります。
したがって、できるだけ良い条件で融資を受けるために、内容の良い決算書を用意しなければなりません。事業者ローンで融資を検討するなら、税理士ともよく相談して、日頃から決算書の整備を行なっておくことが大切なのです。
業績が悪化してしまい、それが決算書の内容に出てしまってからビジネスローンの申込みをすると、当然スコアリングで点数が低くなりますので融資が受けられない、あるいは仮に審査にパスしてもよい条件で借入れができないことになります。
ということは、ビジネスローンを利用するタイミングは業績が悪化してからでは遅いということになります。
中小企業の事業者や個人事業主などの経営者は、常に迅速で適切な経営判断を求められます。もし現在業績が良くて、将来業績悪化が見込まれると予想できる状況であれば、早めに融資の申込みをしてしまうというのもひとつの方法として考えられます。
タイミングを誤ってしまうと思わぬ苦境に立たされてしまうこともありますので、常に先読みをして冷静な判断をすることが重要といえるでしょう。
ビジネスローンは、ノンバンクだけでなく銀行系のものも最近では多くなっています。銀行系のビジネスローンを利用する場合は複数の銀行と取引をしておくと有利になることがあります。
通常の銀行融資を考えた場合は、メインバンクを一行に決めて相談をしやすい状況を作っておくというのは決して間違いではありません。一行と親密な関係を持っておくことがプラスになるからです。
ところが、ビジネスローンで一行だけの取引しかないと、融資の限度額を越えるとそれ以上の借入れができなくなってしまいます。もし複数の銀行と取引があればビジネスローンの申し込みを同時にすることで、複数の融資枠を獲得できる可能性が高くなります。
メインバンクを決めておくのはよいですが、これからは複数の銀行と上手に付き合っていくというのも、ビジネスローンを有効に活用するテクニックのひとつになると考えられます。
もうひとつの重要なポイントとなるのが、経営者の人柄です。金融機関も大きな金額を信頼して企業に貸し出すわけですか、その企業を経営する人物がその金額に値する人柄をしているのか、しっかりと滞りなく返済をしてもらえる人なのか、といった人間性も厳しくチェックをされます。特に、事業者向けローンを担当している人間は、さまざまなタイプの経営者に実際に会っているので、人柄を見抜くプロフェッショナルといってもいいでしょう。場合によっては、経営者の身だしなみはもちろん、言動なども審査対象になっていることがあるので、面談を受ける際には気をつけるようにしておくといいでしょう。
さらに経営者の年収や家族構成、居住状態なども審査対象になる場合があります。もちろん年収は多ければそれに越したことはありません。状況によっては家族内の借り入れ状況なども見られる場合があります。さらに、賃貸物件ではなく持ち家の方が審査を通過する確率がぐんと高まってきます。
このようにきびしい審査があるものの、これまでの実績や経営者の責任感の強さ、人柄によっては融資の可能性がぐんと高まる可能性があります。実際に「人柄が真面目で、返済意思が明確にある」ということで審査を通過した会社もあるようです。
全ての融資を受ける際に共通することですが、融資希望額は明確にしておかなくてはいけません。たとえ、「借りれるだけ借りたい」が本心だったとしてもです。
融資というのは足りない資金の穴埋めをするために受けるものです。もっと言えば、自分の手持ち資金では事業が回らないから借りるということ。
つまり「借りれるだけ借りたい」というのは、自分の事業に必要な資金が把握できていないと思われても仕方ないのです。
もし、あなたが友人にお金を貸す場合でも「〇〇に使うから△△円を貸してくれ」と具体的に言われた方が貸しやすいのではないでしょうか。それと同じで、必要な資金の穴埋めする金額は明確にしておかなければなりません。事業の計画というのは、融資の約束が得られてから作り始めるものではないのです。
事業計画に沿った資金繰り表の提出によって、融資が必要な説得力が増します。繁忙期とそうではない時期がはっきりしているような事業であれば、なおさらです。
繁忙期ではない時期だと、仕入れや人件費といった費用がかかさんでしまうこともあります。そうなれば資金が足りなくなってしまうということは明白でしょう。
そもそも資金繰り表は収入と支出を管理するものであり、事業計画をお金の流れで表現したものです。手元にどれくらい現金が残っているのか、収入と支出のバランスが取れているのか。そういった部分の把握になるのです。
資金繰り表を付けることで日頃からお金の流れを把握し、それが事業計画に紐付かれていなくてはなりません。資金繰りが苦しい時に、そもそもの事業計画に無理があるのか・融資を受ければ解決できるのかといった判断材料にもなります。
このような客観的な材料は、融資が必要だという説明に説得力が生まれます。
当然ですが、税金の支払いを滞らせないというのはポイントです。
法人税は利益に対してかかってくる税金。つまり、法人税を支払っていないということは、利益に対して何らかの不正があると解釈されてしまいます。結果的に税金を支払うことは絶対条件なのですが、銀行の場合とそれ以外ではやや異なる視点があります。
銀行というのは「国民からお金を預かっている」という立ち位置です。つまり、大手銀行からの融資においては特に国からの社会性が求められるともいえます。
法人税の支払いは、法人の義務です。その義務を果たせないということは社会性が欠落している企業と判断されます。
ノンバンクや一部の地方銀行の場合は「融資実行時」納税できていれば、問題ないとするケースもあります。これは社会性よりも国税徴収法を優先しているからです。
大手銀行の場合であれ、それ以外の場合であれ、どちらにせよ間違いなく納税をしていることが融資の条件です。うっかり支払いを忘れていた、というようなことがないようにしておきましょう。
